« W-Fee Viewer | トップページ | 資産デフレ・スパイラル »

2008年10月20日 (月)

StockPrice & Chart

◎[更新]フリーウエア「StockPrice & Chart」V2.0.3(2008/8/23)KTEE Software/ケイティさん
株価表示アプリケーション
http://ktee.blog.shinobi.jp/Entry/104/

20081020073529 20081020073635 20081020073642 20081020073650

 米国株価の乱高下を受けて、日本株がどうなるのか、旅行中も気になっていたので、株価表示ソフトは、ほぼリアルタイムで確認できて非常に便利でした。

 多くの米国民は、未だ気が付いていないようですが、今回の金融パニックの根本原因は、単なるサブプライム問題ではなく、かつてわが国で生じたのと同じ「バブル崩壊」だと思います。
 つまり、経済成長率以上に高騰を続けてきた不動産や株価などの資産価格が、そのギャップを埋めるまで続く「資産価格の下落」こそが、これから顕在化していく事で、不況を生じるのです。

 投資先の破綻による直接的な損失だけではなく、資産価格の下落により、家計も企業会計も、資産と負債のバランスが崩れ、債務超過状態に陥り、それが解消されるまでは、支出を減らすしか無いのです。しかも、各家庭や企業が、支出を減らすと、他の企業の売上(収入)が減るわけですから、経済は縮小スパイラルに入ってしまいます。

 家計と企業が支出を減らした時に、唯一残されるのは政府の財政支出です。しかし、米国は元々が覇権維持のための軍事費の負担が大きく財政赤字体質ですし、企業の業績悪化や家計収入の減少により、税収も減る訳ですから、ますます財政赤字が拡大します。

 無理に減税などで財政赤字を拡大すると、ドルの信認が崩れ、貿易収支の赤字を埋めてきた、海外からの投資が引き上げられ、資金収支も厳しくなり、ドルの暴落も懸念されます。ドルが暴落すると、為替差損が発生するので、海外からの投資は益々減ります。

 今こそ、日本はわが国の国益と、世界経済の建て直しの牽引役として、円高政策により海外からの投資を呼び込むべきです。

 政治家や経済学者は、未だに「資源小国のための加工貿易による立国」という、古い経済観に縛られていますが、これまで米国は貿易赤字でも景気は好調を続け、日本は貿易黒字を維持しながら、一部の輸出関連企業以外は、不況を続けてきたのです。(地方経済は、崩壊の危機です)

 この原因は、まさに「物の経済から、マネーの経済」への移行なのです。
 自動車や家電などの近代製品が生産可能な欧米や日本等の特定の国に、世界の富が集中し続けた結果、最早、過剰設備を抱えて新たな投資先が無くなり、物への実需を伴わないファンドマネーなどが膨張を続け、他方では、一次産業のウエイトの高いアフリカなどの物への需要はあるけれど買うための金が無い国々が、貧困に喘ぐいびつな世界経済になってしまったのです。

 資本主義が、冷戦下に置いては共産圏への対抗上、所得の再配分機能としての福祉制度を充実しそれなりに安定した経済体制を築いていたのに、ソ連邦の解体を契機に米国への経済や権力の一国集中と、米国型の「優勝劣敗の市場主義経済」を、グローバルスタンダードとして世界中が受け入れさせられてしまった弊害でしょう。

 「自由か平等か」の二者択一ではなく、その両者のバランスが大切なのだと思います。
 確かに、何もしなくても生活できるなら誰も働くなるでしょうし、逆に、必ずしも努力の如何では無く、たまたま大不況期に卒業期を迎えてしまったワーキングプアーの存在や、ビル・ゲイツがたまたまIBMと組んだ事で大成功したように「運任せ」のようなバクチ型経済も異常だと思います。

 政府だけが持っている「所得の再配分機能」こそ、社会を安定的に成長させ、「対テロ戦争」等と対外的な脅威をあおらずに、国民の連帯感を保つ重要な機能だと思います。
 要するに、金を必要としている人々や企業に、金を回せば、彼らはモノやサービスを購入できて、それが他の人や企業の収入になり、金が回って景気は回復するのです。

 そんな単純な経済原理を、何故か竹中平蔵のような米国かぶれの「市場原理主義的」な経済学者は忘れてしまっているようです

 実際、日本では何故か(米国の謀略?)スゥエーデンや、ノールウェー、デンマーク、フィンランドなどの北欧型の「福祉国家」は破綻したと思われているようですが、ばら撒き型の福祉制度は修正されたものの、「共生型社会」を目指しつつ、日本よりも高い経済成長率を維持し続けているのです。

 先ずは、従来型の輸出産業保護のための円安政策から、国内に蓄積された富の国内への還流と、海外からの投資を呼び込むための円高政策へ転換するべきだと思います。
 輸出企業を優遇しても、儲けた金のほとんどは、日本国内には投下されず、海外に投資されるだけで、わが国経済全体の景気回復は期待できないのは、これまでの実績から見て明らかです。

 原油など輸入量が同じなら、円高の分だけ輸入額は減りますし、輸出量が減っても円高の分だけ単価が上がり輸出額はそれほど減らないのです。単なる価格の安さだけではなく、他の国では真似の出来ない非価格競争力を持った製品も多いはずです。所謂Jカーブ効果で、貿易収支は急激な大幅赤字には陥らない事は過去の円高局面での経験からも明らかです。

 また、「所得の再配分機能」を生かして、内需を拡大させれば、バブル崩壊前のような、日本が世界経済のリーダー役にもなれるはずです。
 そうした、日本政府による明確な戦略が見えた時には、日本の株価は急速に回復し、かってのように4万円の日経平均株価も夢では無いと思います。

 なお、内需拡大のためには、高所得層の老人医療費の政府負担の抑制や、遺族会や旧国鉄や公務員退職者など一部の特権層の「既得権」を是正し、消費税の引き上げによる財源の明確化と、受給年金額の契約書明記化により一般的な年金生活者の将来不安を解消し、派遣会社への規制強化などワーキングプアーの根絶を図り、機会均等の原則の下に教育費の全額国庫負担化や相続税の強化等々、色々やるべき事は有ると思います。

|

« W-Fee Viewer | トップページ | 資産デフレ・スパイラル »

デジタルカメラ」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/106979/42846824

この記事へのトラックバック一覧です: StockPrice & Chart:

« W-Fee Viewer | トップページ | 資産デフレ・スパイラル »